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個人向けカードローンが事業資金に使えない2つの理由

ビジネスローン_アイキャッチ

個人向けカードローンを借りるときに利用規約を読むと、基本的に個人向けカードローンでは使いみちとして「使途自由 ※ただし、事業性資金を除く」と書いてあります。
何故、このようにわざわざ事業向け資金を除いてあるのでしょうか。今回は、カードローンの使いみちと、事業資金として使えない理由、さらに事業資金に使えるカードローンを探っていきましょう。

個人向けカードローンの使いみち

そもそも、個人向けカードローンは、どのような用途で借りられるのでしょうか。
カードローン利用者行ったアンケート結果を見ると、借り入れ経験がある人の半数以上が借り入れの目的として生活資金をあげ、それに次いで娯楽・遊興費があげられています。
このアンケート結果を見ると、基本的に一過性の資金として借り入れることがほとんどで、事業資金などの長期間必要となる用途には使われていないことが分かります。

カードローン_利用目的アンケート

出典:カードローンの意識調査アンケートのデータ

個人向けカードローンが事業資金に使用禁止である理由

先のアンケートの回答を見てみると、禁止されているにも関わらず、カードローンで借り入れた資金を事業資金として利用した経験がある人が一定数いることが分かります。
カードローン会社は貸し付けのときに利用目的を聞かないことがほとんどであるため、返済できる限りは事業資金として利用しても問題はないと考える人がいるかもしれません。
しかし個人向けカードローンのキャッシング枠で借り入れた資金を事業資金に使うことは、次のようなリスクを負う危険性があるのです。

申告のときに税金が発生するリスク

個人事業主であれ法人であれ、事業者は年度末にその年度に発生した経費の申告が必要となります。
正規のルートで資金を借りた場合は問題ありませんが、個人向けカードローンで事業資金を借り入れた場合、申告した経費が認められず、全て課税対象となることが考えられます。

利用目的が判明したときのリスク

基本的に個人向けカードローンは借入時に利用目的を聞かれないため、そのまま何に使っても問題ないと考えがちです。
しかし、仮に何らかの理由で禁止事項に触れる使いかたをしていることが判明した場合には即時全額返済を求められたり、信用情報に記載されたりすることは否定できません。
このように、個人向けカードローンのキャッシング枠を事業資金として借り入れ・利用することは、税金や資金運用の面で大きなリスクが伴うのです。

事業資金には行政が融資する低利率の事業融資

では、事業資金として借り入れできるローンはないのかというと、そんなことはありません。
キチンとした事業計画さえ提出するならば、銀行や信用組合が設定する個人向けカードローンよりも定率で借りられる事業向けローン(ビジネスローン)は数多くあります。
特に国や地方自治体が主体となる事業融資は、審査こそ厳しいものの利率が驚異的に低いため、余裕があればぜひとも検討したい融資制度と言えます。

ビジネスローンを借りるメリット・デメリット

ビジネスローンを借りるメリットは、何と言っても個人向けカードローンよりも低利率で大きな金額を借りられることです。
使途は事業資金に限られますが、不要なリスクを負わずに十分な資金を借りられることは、資金運用の面では大きなメリットです。
また、ビジネスローンの借入資金は、総量規制の対象外になるため、個人の融資枠に影響を与えないこともメリットの一つです。
デメリットとしては、個人向けカードローンよりも審査が厳しく、時間がかかることがあげられます。
中でも国や地方自治体が主体となる融資制度は対象となる事業が限定される上、様々な書類や審査が必要となるため、嫌気される傾向にあります。

おわりに

このように個人向けカードローンは事業資金として利用することは大きなリスクが伴いますが、それとは別に国や地方自治体が主体となる事業者向け融資や、民間のビジネス向け融資があります。
特に国や地方自治体の融資制度は、民間の事業融資と比べると審査は厳しいものの低利率であり総量規制の対象とならないため、積極的に利用を検討したい制度です。
民間の事業融資の紹介は省きますが、三大メガバンクからカードローン会社まで、様々な金融機関が提供する事業融資があるので、融資を検討しているのであれば、そちらを優先しましょう。

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