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カードローン対象者の特徴:外国人

カードローン対象者の特徴:外国人

クールジャパン戦略や訪日外国人の増加により、いわゆる「外国人」はこれまでになく身近な存在となっています。外国人でもカードローンの利用はできるのでしょうか。今回は、カードローン対象者としての外国人を見てみましょう。

法律によって定義される「外国人」

外国人は、ある国家から見たときに、その国家の国籍を有しない者のことを言います。一般に外国人というと異人種のことと思いがちですが、同人種であっても国籍が異なれば法律上は外国人として扱われます。

日本の法律における「外国人」の定義

日本国内で適用される法律のうち、外国人に関係する法律は、「出入国管理及び難民認定法(入管法)」と「外国人登録法」がありますが、この2つの法律では外国人の定義が若干異なります。

出入国管理及び難民認定法(入管法)の外国人の定義

出入国管理及び難民認定法(入管法)では、第二条で「日本の国籍を有しない者」を外国人と定義しています。

外国人登録法の外国人の定義

国籍の有無を重視する入管法に対して、外国人登録法では「この法律において「外国人」とは、日本の国籍を有しない者のうち、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。)の規定による仮上陸の許可、寄港地上陸の許可、通過上陸の許可、乗員上陸の許可、緊急上陸の許可及び遭難による上陸の許可を受けた者以外の者」として、日本国籍を有していない人の中でも、一定の許可を受けていない人を外国人と定義しています。

国籍の有無を最重要視する日本の外国人の定義

入管法と外国人登録法のどちらでも、日本国籍の有無を外国人であるかの重要な判断材料としています。複数の国籍を持つ人でも、その中に日本国籍があれば法律上は「日本人」として扱われます。
しかし、出生国の関係でどの国の国籍も持たない場合は「外国人」とみなされます。

外国人でもカードローンは借りられる?

満20歳以上で安定・継続した収入があれば申し込み・借り入れできるカードローンですが、外国人でも申し込み・借り入れできるのでしょうか。
結論から言えば、外国人であることはカードローンの申し込み・借り入れの障害とはなりません。日本国籍を有している場合と比べると審査のハードルは高いものの、申し込み・借り入れそのものはできます。
ただし、外国人の中でも申し込み・借り入れのためには、永住権があることを証明する「特別永住者証明書」か「在留カード」が手元になければなりません。

銀行カードローンと消費者金融カードローンのどちらが有利?

カードローンには、銀行の提供する銀行カードローンと、消費者金融などの「貸金業者」が提供する消費者金融カードローンがあります。外国人がカードローンに申し込みをするときには、銀行カードローンと消費者金融カードローンのどちらが審査に通りやすいのでしょうか。
永住権があれば銀行カードローン・消費者金融カードローンのどちらでも申し込み・借り入れできますが、永住権がなければ銀行カードローンは申し込み段階で拒否されることもあります。
外国人がカードローンに申し込みをするのであれば、消費者金融カードローンが第一の選択肢と言えるでしょう。

外国人でも変わらない?カードローン審査に通るためのポイント

急速に厳しさが増しているカードローン審査ですが、外国人が審査を通過するためにはどのような点に気をつける必要があるのでしょうか。カードローン審査のポイントを見てみましょう。

安定・継続した収入があること

全てのカードローン審査に共通する点として、安定・継続した収入があることがあげられます。カードローンは無担保・無保証人での融資となるため、返済能力がどの程度あるのかは重要なポイントです。

在籍確認ができること

収入と合わせて勤務実態があるかも重視されるため、在籍確認にでられるかも重要なポイントと言えます。

在住期間が長いほうが有利?

外国人がカードローンに申し込むときに重視される点として、在留期間があげられます。在留期間が長いほど返済トラブルが生じる可能性は低いと考えられるため、審査に通りやすくなると言われています。目安としては半年から1年程度の在留期間があれば、比較的審査に通りやすくなるようです。

おわりに

外国人であっても申し込み・借り入れできて、お金を借りる選択肢として魅力的なカードローンですが、借り入れや返済は大きな負担になることもあります。
周りにカードローンの利用を考えている外国人がいるのであれば、ここまで見てきたようなポイントを踏まえてアドバイスをすると良いでしょう。

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