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影響大?消費税引き上げ再延期のカードローンへの影響

影響大?消費税引き上げ再延期のカードローンへの影響

2017年4月に予定されていた消費税率の8%から10%への引き上げが、再度延期されることとなりました。
今回の消費税引き上げ再延期は、カードローンの申し込み・借り入れにどのような影響を及ぼすのでしょうか。その影響を見てみましょう。

知っているようで知らない「消費税」についてまずは理解

そもそも消費税とは、どのような性格を持つ税金で、どのような用途に充てるために集められているのでしょうか。最初に消費税の仕組みの概要や、関連する制度について大まかに見てみましょう。

消費税のしくみ【概要】

われわれが納める税金には、「直接税」と「間接税」があり、消費税はこのうち間接税に相当します。
消費税の課税対象として定められている取引は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け、役務の提供と外国貨物の輸入であり、最終消費者である一般の消費者が最終的な負担をするのが大きな特徴です。

税率について

一般的な認識として消費税率は100円につき8%ですが、実は消費税は国に納める「消費税」と地方自治体に納める「地方消費税」の2つを合算した税率であることはあまり知られていません。
2016年6月時点では、消費税率は6.3%、地方消費税率が消費税額の17/63(税率換算で1.7%)と定められているので、合わせた8%が支払うべき消費税として認識されています。

納税義務者と納税方法

日常のあらゆる買いものやサービスで発生する消費税ですが、具体的にどのようにして国と地方自治体に納められるのでしょうか。国内の取引で発生した消費税は、一度取引相手の個人事業者や法人にプールされます。
その後、課税期間ごとに売上に対する消費税額を算出し、仕入れに含まれる消費税額と日本の税制から免除される「保税地域」からの引取りに係る消費税額の合計額を差し引いた金額を納付すると定められています。輸入取引の納税義務者は、保税地域から外国貨物を引き取る者となります。

気になる「消費税」の使いみち

このようにして徴収される消費税ですが、その使いみちとしてどのようなものがあげられているのでしょうか。財務省の資料から引用して見てみましょう。

今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引き上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。

また、ここ10年くらいで見ると、所得税や法人税の税収は不景気のときに減少していますが、消費税は毎年10兆円程度の税収が続いており、税収が経済動向に左右されにくく安定した税と言えます。

引用:消費税引き上げの理由 : 財務省
このように、急速に進んでいる少子高齢社会に対応するため、国に納める全ての消費税収と地方消費税の増収分は全て医療や介護などの「社会保障」の財源とすることが明言されています。

「消費税引き上げ」再延期に関わる流れ

このような特徴を持つ消費税ですが、1989年(平成元年)の導入から四半世紀と少しの歴史しかない税制にも関わらず数回の導入前の議論や導入後の税率の引き上げ、引き上げの延期など、波乱含みの内容でした。
日本の消費税制について、その大まかな歴史を見てみましょう。

  • ・1989年(平成元年)4月…消費税法施行。導入当初の消費税率は3%
  • ・1997年(平成9年)4月…消費税率を3%から5%に引き上げ
  • ・2014年(平成26年)4月…消費税率を5%から8%に引き上げ(現行の税制)
  • ・2014年(平成26年)11月…2015年10月の消費税率の再引き上げを1年半延期
  • ・2015年(平成27年)12月…再引き上げに合わせて軽減税率の導入を決定
  • ・2016年(平成28年)5月…先送りしていた消費税引き上げを再度延期(2年半)

「消費税引き上げ」再延期が与えるカードローン(CL)への影響

今回の消費税引き上げ再延期は、カードローンの借り入れに対してどのような影響を与えることが考えられるでしょうか。
そもそも今回の消費税引き上げ再延期決定の根拠として、安倍首相は記者会見で、

(前略)

雇用を創り、そして所得を増やす。まだまだ道半ばではありますが、アベノミクスは順調にその結果を出しています。

(中略)

しかし、「リスク」には備えなければならない。今そこにある「リスク」を正しく認識し、「危機」に陥ることを回避するため、しっかりと手を打つべきだと考えます。
今般のG7による合意、共通のリスク認識の下に、日本として構造改革の加速や財政出動など、あらゆる政策を総動員してまいります。そうした中で、内需を腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべきである。そう判断いたしました。
(後略)

引用:平成28年6月1日 安倍内閣総理大臣記者会見 | 平成28年 | 総理の演説・記者会見など | 記者会見 | 首相官邸ホームページ
と述べ、肝いりであるアベノミクスは順調に進んでいるものの、世界経済の需要減による腰折れを防ぐための消費税引き上げ再延期であることを協調しました。注目したいのは「アベノミクスは順調であり、内需は回復している」とする判断です。
カードローンはそのイメージと異なり、生活・娯楽費などの一般的な使途に使われることが多く、安倍首相の言葉の通り景気回復が進んでいると考えると、契約者や借入金額の増加によるカードローン会社の業績改善が期待できることとなります。
カードローン会社の中でも特に業績改善期待が大きいのが、銀行カードローンです。
現在は金利収入を主としている銀行ですが、融資の伸び悩みにより、契約者・貸付金額を獲得するために実質年率のさらなる引き下げをはじめとする利便性の向上が期待されます。
現に住信SBIネット銀行の提供する「MR.カードローン」やオリコの提供する「オリコカードローン CREST」では指定条件を満たすことで実質年率を一定程度引き下げるなど、条件付きとは言え徐々に利率引き下げの動きが生じています。

おわりに

消費税引き上げ再延期を決断した記者会見で語ったように、世界経済の状況は予断を許しませんが、国内経済は比較的好調に推移しはじめています。
今後もこの動向が続くかは定かではありませんが、注目に値する動きと言えるでしょう。

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