知っておいて損はない個人信用情報の訂正手続きとその流れ

知っておいて損はない個人信用情報の訂正手続きとその流れ

カードローンの審査で重視される情報はいくつかありますが、とりわけ重視されのが、利用者の過去の借り入れ・返済の状況をまとめた「信用情報」です。
仮に信用情報に間違いがあったときには、どのように対応すればよいのでしょうか。今回は、信用情報の訂正手続きの流れがどのようなものかを見てみましょう。

「信用情報」と「信用情報機関」の役割とは

信用情報とは、申込者の過去の借り入れ・返済に関するさまざまな情報をまとめた記録であり、申込審査では利用者の返済能力を知るための重要な情報の一つです。
信用情報の内容に問題がなければ借り入れや限度額の増額は問題なくできますが、過去の借り入れにトラブルがあれば、借り入れや上限額の増額は事実上不可能となります。
信用情報は個人の借り入れ能力(与信)を左右する極めて重要な個人情報であり、借り入れ・返済の頻度が多いカードローンでは、利用者の情報共有を進めています。
登録した会社ごとに信用情報を管理するのではなく、専任の機関を設置して一括管理する仕組みを採用していますが、この専任の期間がCICやJICCなどの「信用情報機関」です。

信用情報に誤った情報が記載されても訂正できる

登録した会社に訂正の手続きをおこなう

信用情報に間違いが記録されているのを見つけたら、誤った情報を登録した登録した会社に対して「信用情報訂正手続き」をおこないます。
登録した会社が要請を認めれば、登録した会社から信用情報機関に対して訂正依頼がおこなわれれば、訂正手続きは完了です。

訂正手続きに応じないときは信用情報機関から「依頼」が出る

事実に基づいた訂正手続きであれば登録した会社側には応じる義務がありますが、訂正手続きを登録した会社が受理しないことがあります。この場合は信用情報機関に対して直接訂正手続きをおこないます。
このときは過失がないとする登録した会社の主張が間違いであり、こちらの主張が正しいと客観的に認められる証拠を用意する必要があります。証拠としては、過払い金返還請求訴訟の登録した会社との和解書や、時効により失効した債務であることを証明する時効援用の内容証明郵便などが一般的です。
申し出が認められれば、信用情報機関から登録した会社に対して「訂正の依頼」が出され、登録した会社から信用情報機関に対して信用情報の訂正がおこなわれます。

どのようなときでも登録した会社が訂正手続きをする

ポイントは、どのようなかたちで決着しても、最終的に登録した会社から信用情報機関に対して訂正手続きがおこなわれることです。これは、信用情報機関には信用情報の間違いを訂正する権限がないためです。

おわりに

ここまで見てきたように、所定の条件を満たしていれば信用情報の訂正はできないことではありません。不可能ではありません。
しかし実際にすると時間と手間がかかるだけではなく、費用面でも大きな負担が生じるため、むやみやたらと訂正手続きをおこなうのは控えるべきでしょう。

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