ホーム >> 「高齢者」定義の見直し提言。気になるカードローン利用への影響は?

「高齢者」定義の見直し提言。気になるカードローン利用への影響は?

「高齢者」定義の見直し提言。気になるカードローン利用への影響は?

年明けも早々の2017年1月5日に、老年齢者に対する知見を共有する「日本老齢学会」が「現在65歳からとなっている高齢者の定義を見直し、75歳から高齢者とする」提言をおこないました。
高齢者の定義の引き上げは社会制度にさまざまな影響を及ぼすことになりますが、カードローンに利用にどのように影響するのか、提言の内容とあわせて見てみましょう。

准高齢者、高齢者、超高齢者の3段階とした今回の提言

はじめに、今回の提言のポイントとなる部分を発表された文書から引用して見てみましょう。

近年の高齢者の心身の健康に関する種々のデータを検討した結果、現在の高齢者においては10~20年前と比較して加齢に伴う身体的機能変化の出現が5~10年遅延しており、「若返り」現象がみられています。従来、高齢者とされてきた65歳以上の人でも、特に65~74歳の前期高齢者においては、心身の健康が保たれており、活発な社会活動が可能な人が大多数を占めています。また、各種の意識調査の結果によりますと、社会一般においても65歳以上を高齢者とすることに否定的な意見が強くなっており、内閣府の調査でも、70歳以上あるいは75歳以上を高齢者と考える意見が多い結果となっています1)。これらを踏まえ、本ワーキンググループとしては、65歳以上の人を以下のように区分することを提言したいと思います。

  • 65~74歳:准高齢者、准高齢期(pre-old)
  • 75~89歳:高齢者、高齢期(old)
  • 90歳~:超高齢者、超高齢期(oldest-old,super-old)

この定義は主として先進国の高齢化事情を念頭においていますが、平均寿命の延伸と「若返り」現象が世界的にひろがるようになれば、全世界的に通用する概念であると考えています。一方、従来の超高齢者(oldest-old,super-old)については、世界的な平均寿命の延伸にともない、平均寿命を超えた90歳以上とするのが妥当と考えます。

引用:高齢者の定義と区分に関する、日本老年学会・日本老年医学会高齢者に関する定義検討ワーキンググループからの提言(概要)

今回の提言は社会制度にどう影響するか

今回の提言では、65歳からの前期高齢者と75歳からの後期高齢者という現在の2本立ての定義を見直し、准高齢者、高齢者、超高齢者の3本立てとすることを唱えています。
提言内容は社会制度に関しては一切言及していませんが、仮にこの定義が現在の社会制度に適用されるとどのような影響が考えられるのでしょうか。

年金受給開始年齢の引き上げにつながる?

現在の年金制度では、満20歳以上60歳未満の日本に居住するものは毎月一定額の保険料を納付する国民年金への加入が義務とされ、25年以上の受給資格期間を満たしていれば60歳から一定額の年金を受け取る仕組みです。
今回の高齢者の定義見直しが適用されれば、財政懸念から浮かんでは消える年金受給開始年齢の引き上げの大きな口実とされる可能性は小さいものではありません。

会社員の定年が引き上げられる?

日本企業はほぼ横並びで60歳定年制・65歳定年制を採用していますが、提言では「65~74歳の前期高齢者においては、心身の健康が保たれており、活発な社会活動が可能」とされているため、定年引き上げが現実のものになる可能性があります。
ただし現実的に見ると、体力面でそれまでと同様のパフォーマンスが出せることは期待できないためフルタイムでの勤務は想定しづらく、時短勤務やパートタイムなどの短縮勤務が更に拡大される可能性が高いと言えます。

高齢者の定義見直しはカードローンの利用にどう影響するか

このように純粋に医学的な視点からおこなわれたものであっても、現在の65歳を高齢者とする定義を見直すことは社会制度に大きく影響することが考えられ、カードローンもその例外ではありません。
ほとんどのカードローンは20歳以上65歳未満の安定した収入がある人を融資対象としていますが、これは公務員や会社員を想定したものであり、一部カードローンではパート・アルバイトや専業主婦の申し込みを受け付けないなど、より分かりやすく融資対象を限定していることがあります。
仮に高齢者の定義見直しがそのまま適用されれば、カードローンの利用条件が大きく変わる可能性は小さいものではありません。
高齢者として認められる年齢が引き上げられることで融資対象が拡大されれば、貸し倒れとなる融資を防ぐため、現在よりも審査が厳格になる可能性が考えられます。

おわりに

65歳から高齢者とする前提に基づいてさまざまな社会制度が構築されている現代日本では、高齢者の定義見直しがおこなわれる影響は各方面に決して小さいものではありません。
その影響は年金制度や勤務形態にとどまらず、カードローンの利用にも大きく影響することは十分に考えられます。高齢者の定義見直しが現実になる前に、カードローンの利用を再検討する時期に入っているのかもしれません。

チェックリスト: 0 件
開く
全クリア
TOP