誰でもできる?利用制限「貸付自粛」が申し立てできる人とは

誰でもできる?利用制限「貸付自粛」が申し立てできる人とは

手軽さと利便性から急速に普及したカードローンですが、安易な利用による金銭トラブルが後を絶たず、法規制や自主規制の導入が相次いでいます。
トラブルのない利用のためには計画的な利用が欠かせませんが、そのために役立つのがカードローンの貸付を制限する「貸付自粛」です。
トラブルを防ぐのに役立つ貸付自粛ですが、個人が資金を借りる手段を制限する仕組みであり、誰でも申し込みできるわけではありません。
今回は貸付自粛の概要と、申し立てができる人を見てみましょう。

対象者への貸付を自粛する「貸付自粛」

貸付自粛とは、カードローンの利用に向いていない人の利用を本人や親族、関係者などが申し立てることで貸付の自粛を求める仕組みです。
あくまで「自粛」であるため、確実に貸付を止められるわけではありませんが、貸付を制限する一定の効果が期待できる仕組みとして知られています。
貸付自粛はカードローン会社ではなく「日本貸金業協会」に対しておこない、日本貸金業協会が信用情報機関に申し立てが登録され、カードローン会社が信用情報機関に照会するときに参照する情報として提示されます。
登録までに3日程度の時間がかかり、有効期間は登録を受理した日からおおむね5年間を下回らない期間と、比較的長期間有効なのも特徴です。

知っておきたい。貸付自粛の申し込みができる人

対象者の資金調達の方法を大きく制限するため、貸付自粛の申し立てができる人は対象者本人と対象者の親族、一部の関係者に限られています。申し立てができる人を詳しく見てみましょう。

貸付自粛の申し立ての対象者…本人

貸付自粛の申し立てができる対象者の筆頭は、いうまでもなく本人です。
貸付自粛の申し立てはカードローンの利用に制限をかけることになるため、計画的な利用が難しい人が自ら申し立てをすることで、利用に制限をかけるために利用できます。

貸付自粛の申し立ての対象者…本人の親族

貸付自粛の申し立ては本人以外にも、一定の条件を満たす対象者の配偶者および二親等以内の親族、三親等内の親族と同居する親族でもできます。
対象者の配偶者および二親等以内の親族として認められる条件としては、

  • 自粛対象者の配偶者または二親等内の親族であることを客観的な資料で確認できること
  • 自粛対象者が所在不明であることが客観的に証明できること(家庭裁判所が発行する失踪宣言の審判書等)
  • 自粛対象者の所在不明の原因が、金銭の貸付による金銭債務の負担を原因としている可能性があること
  • 貸付自粛の対応をとることが自粛対象者の生命、身体または財産の保護に必要と認められる場合であること
  • 自粛対象者本人の同意を得ることが困難であること

があり、三親等内の親族と同居する親族として認められる条件としては、

  • 配偶者または二親等内の親族までの要件が満たされていること
  • 配偶者または二親等内の親族が申告することが著しく困難と認められること
  • 申告者が自粛対象者の三親等内の親族および同居の親族であることを客観的な資料で確認できること

が求められます。

貸付自粛の申し立ての対象者…法定代理人

貸付自粛の申し立てができる人として忘れてはならないのが、法定代理人です。
法定代理人とは代理人の一種であり、法律により代理権を有することを定められた者のことを言います。
法的には「任意代理人」と同じ法定代理人ですが、本人の同意が必要な任意代理人と違い、法律によって代理権が与えられるので、本人の同意が得られなくても手続きができます。
現在の日本の法律で法定代理人をたてることが認められる場合として、

  • 親権者(親権をおこなう者)…本人が未成年者の場合
  • 未成年・成年後見人…本人が未成年者で親権者がいない場合、もしくは後見開始の審判がなされた場合
  • 代理権付与の審判がなされた保佐人…本人が保佐開始の審判を受け(被保佐人)、かつ保佐人に代理権が付与された場合
  • 代理権付与の審判がなされた補助人…本人が補助開始の審判を受け(被補助人)、かつ補助人に代理権が付与された場合
  • 不在者財産管理人…対象者が従来の住所または居所をさり、戻る見込みがない(不在者)時に財産管理人がいない場合
  • 相続財産管理人…相続人の存在・不存在がわからない場合、債務清算をおこなう場合

があります。

申し立ての手続きの流れと注意点

本人や本人の関係者ができる貸付自粛ですが、どのような流れで手続きを進めるのでしょうか。
貸付自粛の申し立ては、大きく分けて日本貸金業協会の本部・支部に直接出向いて手続きをするか、郵送での手続きのどちらかになります。
直接出向いて手続きする場合は出掛ける手間がかかりますが、本人確認書類を用意するだけで済みます。対して郵送での手続きは書類をそろえて送るだけで済みますが、申告書や返信用切手の用意が必要になるなど、手間がかかる点は否めません。それぞれの手間を考慮して、より負担の少ない方法を選ぶようにしましょう。

おわりに

手軽さと利便性から個人がお金を借りる手段として普及しているカードローンですが、現在でも適正な利用をめぐる規制との綱引きは続いています。
手軽さと利便性は見逃せないポイントですが、利用者一人ひとりも貸付自粛などを活用して適正な利用を心がける必要があると言えるでしょう。

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