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普及が進む人工知能(AI)はカードローンにどう影響する?

普及が進む人工知能(AI)はカードローンにどう影響する?

ニュースで見聞きしない日はない「人工知能(AI)」や「フィンテック」。急速に普及するこれらの技術は、私たちの日常生活を大きく変えつつあります。中でも銀行やカードローンなど、金融機関への影響は大きく、AIやフィンテックの普及はカードローンにも影響しつつあります。
今回は、注目を集めるAIやフィンテックと金融機関の関係と、これらの技術がカードローンに与える影響がどのようなものかを探ってみましょう。

注目を集める「フィンテック」と「人工知能(AI)」

「フィンテック」とは、金融を意味する「ファイナンス」と、技術を意味する「テクノロジー」を組み合わせたかばん語であり、「情報技術(ICT)を活用する革新的・破壊的な金融商品・サービスの潮流」な技術のことです。
フィンテックは金融機関の提供する金融サービスの中から、顧客が必要な一部のサービスの提供に特化することで、従来よりも低コストでサービスを受けられるようになることが期待されています。従来の業務の延長線上にあるフィンテックとは別の方向から注目されているのが、人工知能(AI)です。
コンピューター上で人間の知能を模倣することを目的とする技術を指すAIは、2000年代後半に深層学習(ディープラーニング)の発明とビッグデータが利用できる環境が整ったことで開発が加速し、チェスや将棋などのボードゲームでトッププロに勝利するプログラムが生まれるなど、一部では実用レベルに達しています。

メガバンクを中心に進むフィンテック・AIの普及と人員整理

近年、3メガバンクを中心にフィンテックやAIの導入により人員削減や業務の効率化を進めるという報道が多く見られるようになっています。
三菱UFJフィナンシャル・グループは事務作業の自動化やデジタル化により国内従業員の30%にあたる9500人分の労働を減らし、人員配置を進める考えであると報じられました。
三井住友銀行フィナンシャルグループの三井住友銀行は、今後3年間で全店舗のペーパーレス化により、相談業務を中心とする次世代型の店舗への移行を進め、4000人の人員整理を進めると伝えられています。
もっとも業務削減に意欲的なみずほフィナンシャルグループでは、今後10年程度でグループ全体の3分の1にあたる19000人分の業務量削減を目指すとしています。

カードローンの各種業務にも入りつつある人工知能(AI)

フィンテックの導入に積極的なメガバンクに対して、地方銀行はAIの導入に積極的です。
神奈川県の地方銀行「横浜銀行」は、電機大手のNECと連携して取引情報をもとにカードローンのダイレクトメールの発送実験をおこない、実験結果を活用して融資審査にも導入する方針と報じられています。
より進んだ実験を進めているのが、茨城県土浦市に本店を置く「筑波銀行」です。つくば銀行では、ビッグデータにもとづいて、カードローンやサービスの購入可能性を、機械学習機能を備えたAIによって算出する仕組みの導入を予定していると報じられています。

注目を集めるみずほ銀行とソフトバンクのレンディング

これまで人間の領域とされていた融資にかかわる業務に、より深くAIを関わらせているのがみずほ銀行とソフトバンクの共同出資で設立された「J.Score」です。
J.Scoreでは個人向けの融資の「スコアレンディング」の融資審査をAIによるスコアリングに任せることで、これまで人間の業務とされていた審査にも、積極的にAIを関与させています。

おわりに

フィンテックやAIの急速な普及にともない、銀行を中心とする金融機関では業務削減や人員配置の見直しが進んでいます。
これまでは人の業務であった融資審査といった場面にもAIがかかわるなど、フィンテックやAIが金融機関に与える影響は小さくないため、今後の技術の発展とカードローンへの関わりは要注目のトピックと言えそうです。

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