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生活保護受給者はカードローンの申し込み・借り入れができる?

生活保護受給者がカードローンに申し込むためには

誰にでも何らかの事情で働きにでることができなくなり、生活に必要なだけの収入が得られなくなってしまう可能性があります。そのような状況の最後のセーフティーネットとなるのが「生活保護」です。
受給できる金額は「必要最低限」ですから、それだけでは生活は苦しく、お金を借りられたら。そう思うかもしれません。安定した収入があれば借りられるカードローンですが、生活保護受給者でも利用できるのでしょうか?
今回は、生活保護受給者のカードローンの利用について見てみましょう。

最後のセーフティーネット「生活保護」とは?

そもそも、生活保護とはどのような仕組みなのでしょうか。断片的に取り上げられることの多い生活保護について、ざっくりとおさらいしておきましょう。
厚生労働省の説明では、

生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。

引用:生活保護制度 |厚生労働省
が制度の趣旨とされ、生活保護を受けるための要件として、

生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提でありまた、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先します。

引用:生活保護制度 |厚生労働省
と定められています。
生活保護の対象となると支給される「生活保護費」は、世帯の人数や年齢、居住地域などによって決定される「生活保護基準額」から収入を差し引いたものです。
その内訳を見ると

生活扶助:食費・被服費・光熱費など、日常生活に必要な費用
住宅扶助:アパートなどの家賃。定められた範囲内で実費を支給
教育扶助:義務教育を受けるために必要な学用品費。定められた基準額を支給
医療扶助:医療サービスの費用。費用は直接医療機関へ支払い(本人負担なし)
介護扶助:介護サービスの費用。費用は直接介護事業者へ支払い(本人負担なし)
出産扶助:出産費用。定められた範囲内で実費を支給
生業扶助:就労に必要な技能の修得などにかかる費用。定められた範囲内で実費を支給
葬祭扶助葬祭費用。定められた範囲内で実費を支給

引用:生活保護制度 |厚生労働省
が扶助として支給されます。

生活保護の受給世帯はカードローンを借りられない

このように税金で生活する生活保護の受給世帯は、その生活にはさまざまな制約が設けられています。
特に金銭面の制約は厳しく、カードローンを含めた、あらゆるローンの利用は認められていません。
生活保護を受給している人がカードローンに申し込むためには、できるだけ早く生活を立て直して安定した収入が得られる定職に就くことです。安定収入の期待できる定職に就いて収入を得て、申し込み条件を満たすことだけです。
カードローンの申し込み条件は「安定した収入を得ている成人」であることであり、安定した収入を得られるようになって、その収入だけで生活できれば言うことはないですし、いざというときにはカードローンを利用することも可能です。

危険!生活保護受給者でも借りられるカードローン

銀行やノンバンク(貸金業者)など規模の大きいカードローンは個人信用情報を共有しているため、生活保護の受給世帯が申し込んでも100%審査に通ることはなく、虚偽の内容で申し込むと、最悪訴えられる可能性すらあります。

一部では「生活保護受給者でも利用できる」ことをうたうカードローン会社もありますが、このようなカードローン会社は確実に「ヤミ金融」と呼ばれる違法な業者であり、トイチ(年利365%)やトゴ(年利1825%)といったとんでもない金利で貸し付けられ、その取り立ては命にも関わります。
ヤミ金融から借りることで一時的に助かっても、あとあと必ず追い詰められることになります。どれだけ追い詰められても、ヤミ金融は利用してはいけません。

生活保護を受給中にどうしても生活が苦しいときは

生活保護を受給している間は、基本的には生活保護費のなかで生活することが求められますが、どうしても予定外の出費が生じてやりくりできないときが生じると思われます。
そのようなときには、お金の工面と平行して、担当ケースワーカーに相談することをおすすめします。ケースワーカーとは福祉事務所などの職員で、生活で問題を抱えた人たちの話を聞いて必要な措置を講じるといった仕事をする人々であり、生活保護を受ける人の自宅にはケースワーカーが定期的に訪問しています。
困ったときには自分一人で抱え込まず、訪問に来るケースワーカーに相談してみましょう。制度や法律に照らしたアドバイスが期待できます。

おわりに

生活保護受給者はいかなる場合においても、カードローンを利用することはできず、違反が発覚した場合には、生活保護の受給を打ち切られる可能性があります。
まずはできる限りの節約に努め、それでも生活が苦しければ担当のケースワーカーに相談し、対策を講じてもらいましょう。

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