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見直しの進む銀行カードローンの貸し出し。その内容を総まとめ。

見直しの進む銀行カードローンの貸し出し。その内容を総まとめ。

過剰貸し付けが問題視されている銀行カードローンですが、2017年2月の自主規制の申し合わせを受けて、貸し付けや情報開示の見直しを進めています。この半年あまりでさまざまな見直しがおこなわれましたが、その内容は断片的に報じられるのみでありまとめて報じられることはあまりありません。
今回は、これまで報じられた銀行カードローンの貸し出しに関するさまざまな見直しについてまとめてみましょう。

広告の表記見直し

銀行カードローンの貸し付け条件の見直しのそもそものきっかけとなったのが、2017年2月に発表された「申し合わせ」です。融資残高の急激な拡大により、トラブルが多発したことから貸し付けの条件を見直す「申し合わせ」がおこなわれました。その内容を引用してみましょう。

1.配慮に欠けた広告・宣伝の抑制

銀行は、消費者向け貸付けに関する広告・宣伝を実施する場合、改正貸金業法の趣旨を踏まえて適切な表示等を行うよう努める。
例えば、銀行カードローンが改正貸金業法による総量規制の対象外であることや、高額の借り入れであっても年収証明書が不要であることを強調するなど、銀行による貸付けがお客さまにとって過剰な借り入れとならないための配慮に欠けた表示等を行わないよう努める。
また、広告・宣伝の中でお客さまの過剰な借り入れに対して注意喚起を行っていく等、多重債務の発生抑制にも努める。

2.健全な消費者金融市場の形成に向けた審査態勢等の整備

各会員銀行は、消費者向け貸付けに際し、利用者利便と顧客保護の両面に十分配慮し、消費者向け貸付けがお客さまにとって過剰な借り入れとならないよう、例えば以下の点に留意するとともに、各行がそれぞれの事情に応じた創意工夫によって、健全な消費者金融市場の形成に向けた審査態勢等を構築するよう努める。

1.年収証明書や自ら保有するお客さまの情報等によって、お客さまの収入状況や返済能力をより正確に把握することに努める。例えば、改正貸金業法上、自社で50万円超または他社借入を含めた総額で100万円超の貸出審査には年収証明書が必要とされていることにも留意する。
2.貸付け審査にあたり、信用情報機関の情報等を活用するなどして、自行・他行カードローン、貸金業者の貸付けを勘案して返済能力等を確認するよう努める。
3.信用保証会社による代弁率や応諾率の推移、年収に対する借入の状況と代弁率との相関関係等を定期的に分析・把握し、審査の適切性について信用保証会社と深度あるコミュニケーションに努める。例えば、個人の年収に対する借入額の比率を1/3以内に制限する総量規制の効果として、多重債務の発生が一定程度に抑制されている状況等を踏まえ、銀行カードローンにおいても、個人の年収に対する借入額の比率を意識した代弁率のコントロール等を行うべく信用保証会社と審査方針等を協議するよう努める。
4.貸付け実施後においても、お客さまの状況等に応じて、定期的に信用状況の変動の把握に努める。

引用:銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ

即日審査・即日融資の見直し

申し合わせを受けて導入されたのが、即日審査・即日融資の見直しです。現在では最短数十分から数時間で審査・融資が完了しますが、預金保険機構を通じて警察のデータベースにアクセスして、暴力団などの反社会的勢力とのつながりがないことを確認してから融資をする仕組みに改めるとしています。
この仕組みは2018年1月をめどに導入され、申し込みから融資までの時間が、現在のように即日ではなく数日程度の時間がかかるようになるとされています。

三菱東京UFJ銀行カードローン「バンクイック」はTVCMを自粛

3メガバンクのうち、三菱東京UFJ銀行は提供するカードローン「バンクイック」のTVCMの出稿を9月中旬に取りやめました。提供するカードローンのセールスポイントをアピールするTVCMを全時間帯で出稿していましたがこれを取りやめ、内容を見直して改めて出稿するとしています。

3メガバンクは総量規制と同様の自主規制を導入

銀行カードローンの中でも特に貸付残高が大きい三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクは、消費者金融の貸し付けと同じように、借り入れできる限度額を年収の一定割合までに制限する「総量規制」の導入に踏み切りました。
既に秋田銀行や七十七銀行、百五銀行などカードローンを提供している地方銀行で広まっている動きに追随した動きであり、メガバンクが導入に踏み切ったことで、その影響がより広範囲になることが予想されます。

全国銀行協会(全銀協)が集計・発表をはじめた貸付残高の集計

銀行独自の自主規制や見直しとあわせて、銀行の業界団体である全国銀行協会は、加盟する116行が提供するカードローン残高の集計・公表をはじめています。これまでは日本銀行(日銀)による四半期ごとの銀行カードローン全体の大まかな数字だけでしたが、全銀協による集計では、銀行ごとに毎月集計・発表するとしています。

おわりに

かつてカードローンの主流だった消費者金融カードローンは、グレーゾーン金利や違法な取り立てなど、さまざまなトラブルにより厳重な法規制の対象となり、銀行カードローンが主流となる大きな要因となりました。
銀行側も企業向け融資の低迷から大きな伸びが期待できるカードローンの提供に積極的でしたが、相次ぐ見直しや自主規制の導入により、これまでのように積極的な融資がしにくくなっています。

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