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新社会人でも大丈夫?考えたいカードローンとの付き合い方

カードローンと初任給_アイキャッチ

2016年度もはじまってから1カ月を過ぎて、この4月に入社した新入社員の給料も出たころだと思います。そこで考え直したいのが、初任給の使いみちと、カードローンの利用です。
何かと入り用な新生活をはじめるにあたって、これまでの貯金や初任給だけでは心もとないとカードローンの利用を考えますが、そこで無計画に借り入れをすると、のちのちとても苦労することになります。
そこで今回は、初任給が出たときにこそ考えたいカードローンの利用について見てみましょう。

これからの生活を左右する初任給の金額と使いかた

初任給の使いかたについて見てみる前に、初任給の平均がどの程度の金額なのか、厚生労働省の統計データから引用してみましょう。

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引用:平成26年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況 2 企業規模別にみた初任給|厚生労働省
企業規模の大きさ別の初任給を学歴で分けて見ると、学歴・企業規模を問わず前年に比べて上回り、平均すると15万円から20万円程度が目安となっています。ここからさまざまな社会保障が引かれるため、手取り金額は13万円から17万円程度と考えられます。
生活様式によっても異なりますが、新社会人と同時に一人暮らしをはじめるときには、この金額では甚だ心もとないのも事実。そんなときに利用を考えるのがカードローンですが、初任給の枠内でどの程度の金額まで申し込み・借り入れができるのでしょうか。

初任給で借りられる金額を左右する「総量規制」

気軽に申し込み・借り入れできることが魅力のカードローンですが、その手軽さから無謀な借り入れをして自己破産に陥る人が数多く出たため、2010年の改正貸金業法の施行にによって貸し付けを制限する「総量規制」という制限が設けられました。
総量規制とは、貸金業法に定められた「原則として個人の借入総額が年収などの収入の三分の一までに制限する仕組み」であり、大部分のカードローンが対象となります。
貸付契約は大きく分けて、

  • 個人向け貸し付け
  • 個人向け保証
  • 法人向け貸し付け
  • 法人向け保証

がありますが、このうち「個人向け貸し付け」が総量規制の対象となります。
事業者や法人として借り入れるときは個人向け貸し付けとしては扱われませんが、カードローンの借り入れは個人向け貸し付けに該当するので、総量規制の対象となります。

総量規制のある消費者金融・信販系カードローン

このように個人向け貸し付けを制限した法的規制である総量規制の対象となるカードローンは、貸金業法の監督下にある消費者金融系カードローンと信販系カードローンに限られています。
消費者金融系・信販系カードローンは総量規制の対象となるため、年収によって借入限度額が左右されるという欠点があります。しかし即日審査・即日融資への対応やインターネットでの申し込みへのいち早い対応、女性専用カードローンの提供など、さまざまなサービス改善を進めているのが魅力です。

総量規制のない銀行系カードローン

貸金業法の監督下にあるため、総量規制の対象となる消費者金融系・信販系カードローンに対して、近年急速に存在感を増しているのが、3メガバンクをはじめ、各銀行の提供する銀行カードローンです。
銀行の個人向け融資と言えば、担保を設定して数千万円程度の融資をおこなう住宅ローンをはじめとする高額な融資が主なものであり、カードローンに代表される無担保ローンは重視されていませんでした。
しかし2008年ごろから消費者金融会社が次々と銀行グループの傘下に入るようになったことをきっかけに、銀行系カードローンが次々とリリースされて知名度を得ることとなったのです。
銀行系カードローンのメリットはいくつかありますが、貸金業法ではなく銀行法の監督下にあるため、消費者金融・信販系カードローンとは異なり、総量規制の対象外であることがあげられます。
また借入限度額が数百万円から1,000万円程度と消費者金融・信販系カードローンと比べると大きく設定されていて、使いみちの自由度が高いのも特徴と言えるでしょう。
借入限度額が大きく、資金の使いみちの自由度が高いのが銀行系カードローンの魅力ですが、その分審査が厳しい傾向にあるのが欠点です。

新入社員でもカードローンの申し込み・借り入れは受けられるのか

このようにそれぞれ特徴がある消費者金融・信販系カードローンと銀行系カードローンですが、気になるのは新入社員でも申し込み・借り入れできるのかということです。
カードローンの借り入れのときに重視される情報に、その企業にどれだけ勤務していたかを表す「勤続年数」があります。一般的に年功序列が維持されている日本企業では、勤続年数が長いほど収入が大きいので返済が確実におこなわれると考えられ、借入限度額が大きく設定される傾向があります。
そのため、勤続年数の蓄積がない新入社員のときに数十万円から数百万円の借り入れは事実上不可能ですが、数万円から数十万円程度であれば問題なく借り入れできると考えられます。
初任給が出るまでにカードローンの申し込み・借り入れが必要になったら、返済の負担が小さくなる無利息期間の設定があるカードローンを申し込み・借り入れすることで、返済の負担を減らすことが期待できます。

無利息期間の設定があるカードローン

キャンペーンなど期間限定ではないサービスとして無利息期間を設定しているカードローンはいくつかありますが、その条件は限定的です。

おわりに

これからの生活を左右すると言われているのが初任給の使いみちですが、そうは言っても何かと入り用な新生活のためには出費を惜しんではいられません。
そんなときに頼りになるのがカードローンですが、借りたお金は返さなければいけないことを考えると、利用には慎重になりたいもの。賢く借りて無理なく返せるよう、さまざまな条件で比較・検討してから申し込みたいものですね。

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